労働基準法では「解雇をする場合は30日以上前に予告しなければ
ならない。それができない場合は30日分の賃金を支払わなければ
ならない」ということになっています。
そうすると、よくありがちな「今日バイトに行ったら、来週
からはもう来なくていい」とか、もっとひどいのになると、
「今日で辞めてくれ」などの「クビ宣告」をされるという
ケースは立派な違法ということになるので、労働者側は
抗議をするのが当たり前ですし、どうしても辞めさせるというの
なら、30日分賃金を要求できます。
例外もあり、試用期間中や短期契約（1日単位や2ヶ月以内での雇用）
の場合は適用外なので注意しましょう。
また、無断欠勤などの勤怠面で問題アリとされている方は
適用外になる可能性があります。
また、週に1〜2日勤務をしていた場合は勤務していない日も含めて
30日をカウントされることも覚えておきましょう。
そのような正当性がない理由で解雇される場合にはガマンせずに
泣き寝入りしないことです。
トップページ
自動的に取られる所得税。還付は逃すな。
正社員じゃない人は確定申告に注意しよう。
無駄な納税。使える控除は全て使うべし。
会社員でも副収入があれば確定申告を。
買い物をしたら領収書を必ずもらおう。
税の未納の先に待つ恐ろしい罰則とは。
納得できない税には異議申し立てを。
フリーターだからこそ社会保険に加入しよう。
万が一のときのため労災保険にも加入を。
会社を辞めたらこれだけは忘れずに。
失業給付をちゃんと受け取るために。
手続きはめんどくさくてもさっさと済ませよう。
アルバイトもして給付を受けるとどうなるか。
会社を辞めるタイミングで受給期間が決まる。
健保と違い国保は強制加入させられるので注意。
国民年金と厚生年金の違いを知ろう。
苦しい時は免除申請を利用しよう。
就業規則を出さない会社はあぶない。
契約社員やパート労働者は不利なのか。
新しい職場で誓約書が出てきたら疑おう。
雇用期間を決めるときは慎重に決めよう。
ッ契約書と就業規則の違いについて
こんな求人広告には注意。見分けるポイント。
ハローワークでうまく紹介してもらうには。
自分の給料明細を確認してみよう。
不必要な支出はNG.受信料と購読料。
光熱費や医療費のムダをなくするためには。
悪徳商法にだまされないためには。
自分の地域の最低賃金を知っておこう。
セクハラや社内恋愛にも気をつけよう。
解雇されそうになったら最低限の権利は主張する。
冠婚葬祭では恥をかかないようにしよう。
自分自身の結婚式を経済的にするには。
葬儀に出席する場合の注意点を知っておこう。
要領よくクレジットカードを利用しよう。
キャッシングが出来なければ他の方法を。
所持品を売って現金化する方法あれこれ。
本やCDは専門店で売ったほうがおトク。
ランチは絶対にコンビ二で買わないこと。
お金をかけずに公共施設を利用しよう。
不当解雇されそうなった時にすべき事。
契約更新を拒まれたらどう対処するか。
派遣先の会社から一方的に解雇されたら。
有給をもらえていない人はちゃんともらおう。
短期の仕事ばかりでも有給はもらえる。
残業手当と深夜手当をしっかりもらう。
労基署の対応に不服があったらクレームを。
会社とのトラブルはどこへ相談するか。
個人でも加入できる労働組合「ユニオン」
裁判は迅速便利な労働審判で行う。